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簗瀬進参院国対委員長は３日午後、国会内で定例の会見を行い、０９年度補正予算に臨む姿勢と民主党が提出する議員立法の意義、北朝鮮ミサイル発射への対応などについて記者団に語った。
はじめに簗瀬参院国対委員長は、参院民主党が提出した議員立法について言及。昨日の農林水産委員会で「農業協同組合法の一部を改正する法律案」（農協の政治的中立性を高めるための法案）を野党の賛成多数で可決したことを報告。さらに教育、厚生労働、法務、経済産業関連で３月の下旬から同日までに提出した議員立法を『法案の嵐』と銘打って紹介。後半国会において補正予算の徹底審議という方向性を具体的方針として出していくなかで、教育や社会保障、経済対策など選挙の争点となり得る中心的なテーマについて的確に表現できる議員立法を、引き続き積極的にまとめていく考えも明らかにした。
次に麻生首相が補正予算の審議について野党の出方次第では解散を示唆する発言をしたことについては、「徹底審議で補正予算に臨む中で、法案の中身や政府・与党の答弁内容により審議日程はケースバイケース。しかし、いたずらに審議の引き延ばしや早期終了せず、しっかりと審議を尽くす」と考えを示した。
さらに、「本来、国民の審判を得た上で政策を変更することが一番望ましいし、民主主義の常道であるが、麻生首相は政略のために選挙を意図的にどんどん先延ばしし、国民の審判を仰ぐことを行おうとしない」と断じ、麻生政権の欺瞞性を暴くためにも政策の徹底審議を貫く必要性があるとの認識を強調した。
続いて、同日提出した取調べの可視化法案について簗瀬参院国対委員長は、再度提出した経緯を述べたうえで、「裁判員制度が始まるタイミングであること、その中で密室での取調べが自白の強要などによる冤罪を生む温床となっているとの観点から、信頼性のある証拠が担保されることが同制度を行う上で重要となる」と同案の提出の意味とタイミングを説明した。
最後に明日４日にも行われると予測される北朝鮮のミサイル発射について、参院での対応を問われた簗瀬参院国対委員長は、「日本国の領土内に落下物が落ちるようなことがあれば、即時に議員運営委員会を開催し、対応を協議する。日本の上空を通過する場合は月曜日に議員運営委員会の理事会を開催して対応を協議することになる」と語った。
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