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鳩山由紀夫幹事長は３日午後の定例記者会見で、小沢一郎代表の秘書が起訴された件に関して、「政治・検察・報道のあり方に関する有識者会議」を党外に設置したことを明らかにした。
そのうえで、鳩山幹事長は、「説明責任を果たしていないとの批判があることを承知している。検察も説明責任を果たしていない。リーク報道もなされている。外部の有識者メンバーで冷静に議論する必要があると思う」として会議を設置した理由を説明。
また、「１カ月程度の間で、週１回議論してもらい結果を公表する。また、会合の都度、代表者から内容のあらましを発表する」とした。
他に、北朝鮮の飛翔体に関して、平野博文幹事長代理を長とする対策室を設けることも明らかにした。
国会、予算審議に関して、「補正予算を組むということは、本予算が不適切、不十分だったことを自ら暴露したもの。自公政権の破たんの証左。情けない話」と批判した。そのうえで、「徹底審議は当然。国民のために一日も早い解散をすべきであり、野党が抵抗すれば解散という話ではない。正々堂々の議論を行い解散すればいい」と述べ、麻生首相の解散発言を受けて立つとした。
有識者会議のメンバーについて鳩山幹事長は、郷原信郞桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士（元検事）、飯尾潤政策研究大学院大学教授、櫻井敬子学習院大学教授、服部孝章立教大学教授の４人であると答えた。
さらに、有識者会議の性格に関する質問に、「当事者の説明責任、報道のあり方を議論する。有識者会議が収支報告書を全部読んでどうこうしようというものではない。どういうものが足りないのか、どう説明するのかを議論する」と説明した。
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