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党経済対策チームは６日午後、国会内で第２回目となる会議を開き、民主党の国民生活改善・景気回復案の取りまとめに向け、活発な議論を展開した。
冒頭、直嶋正行政調会長は挨拶のなかで、民主党として景気・経済対策を早期にとりまとめ、発表していく方針を明示。麻生首相が３段ロケットと称した政府の景気対策は、現下の深刻な経済状況において効果が限られたものであると指摘、民主党らしい視点で経済対策をまとめ、９月までに必ず行われる衆議院解散・総選挙を念頭に置きながらまとめていくとした。
この点について小沢一郎代表からは「財源はあるから思い切った政策をつくるように」との指示があったことも直嶋政調会長は明らかにし、「国民の生活が第一。」の政策づくりに向けての尽力を要請。８日水曜日の『次の内閣』閣議で骨格を確認できるようにしたいとの意向を示した。
会議では、民主党の経済対策に関する基本理念として「国民の生活が第一。」、「家計の生活を良くすれば、経済が良くなる」とすること、また基本方針としては、２年間で国民生活改善・景気回復の実現を目指すこと、また「過度の外需依存型」から「内需主導型」へと経済構造を転換させ、そのなかで国際競争力のある産業を育成することとを確認。消費者・国民生活サイドに立った政策づくり、セーフティネットの強化、環境分野など新たな国際競争力のある産業の育成等の基本方針のもと、具体的な政策について協議した。
会議終了後に直嶋政調会長は、記者団に対して、本日の議論を踏まえ、明日７日午後に『次の内閣』の関係閣僚を交えた会議を開催、明後日８日の『次の内閣』での骨格案とりまとめを目指すとする今後の方針を示した。景気対策は、２１年度以降複数年のものとして、従来検討してきたマニフェストの政策のなかで経済対策に関するものは一部前倒しというかたちで折り込むことも示唆した。
政府が追加の経済対策に関してＧＤＰの２％以上、真水１０兆円規模を想定しているようだがどう見るかとの質問には、「経済効果なければ仕方ない。規模について競う考えはない」と回答。減税については、アイディアとしては出たが、具体的には税調で検討を求める考えを示した。
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