民主党は１９日、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の修正案を提出した。

　樽床伸二国土交通ネクスト大臣は１８日の記者会見で改正案について、「民営化するということは賛成だが、小泉内閣の目玉でもある改革案にもかかわらず、道路族議員と妥協しながら中身のないものになっている」と提出の理由を説明。

　同法案は、昨年成立した特殊法人等改革基本法により定められた特殊法人等整理合理化計画に基づいて、日本道路公団など道路関係の４公団に代わる民営化を前提とした新たな組織、その採算性の確保に関する事項について調査・審議し首相に意見を述べるために、第三者機関である「道路関係四公団民営化推進委員会」を設置することを定めるもの。

　民主党の考える政府案の問題点は、（１）理念や目的についての規定が存在しない、（２）委員会を国家行政組織法第８条の機関として位置付けており独立性にかける、（３）委員会の所掌事務の範囲について、個別路線の建設計画の見直しは求めず、判断材料となる「基準」の作成のみに留めている、（４）委員の任命に係る国会同意を不要としている、などの点。

　これに対する民主党の方針は、（１）冒頭に理念や目的規定を盛り込む、（２）同委員会を国会行政組織法第３条の委員会と位置付け、それが単なる諮問機関である審議会（８条委員会）ではなく独立した行政機関であるということを国民に対して明確に示す、（３）所掌事務の範囲について、基準のみならず、個別路線建設の優先順位についても審議対象とする、（４）委員の任命に国会同意を求める、という内容。また、国会同意に対する捉え方が、自民党道路族議員と民主党では異なる事を明確に示し、道路関係４公団の経営の効率化、経営責任の明確化、採算性の確保、サービスの向上等の観点から公正な人選が行われるよう求めている。