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衆議院本会議で７日午前、『次の内閣』ネクスト金融大臣の大畠章宏衆議院議員は、政府提出の「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」、「資金決裁に関する法律案」への質問に立ち、関係閣僚の見解を質した。
冒頭、大畠議員は５日の北朝鮮のミサイル発射問題を取り上げ、断じて容認することはできないと表明。国連を中心として、北朝鮮の国際社会への挑戦をやめさせ、拉致問題の一刻も早い解決、核の完全廃棄、ミサイルの脅威の除去を実施させるべきだとして、政治に対して毅然とした措置を講じるとともに、強力な外交交渉を展開するよう強く求めた。
そのうえで、ロンドンで行われた金融サミット（Ｇ２０）において、麻生首相が「経済危機」「国際協調」を大義名分として、やみくもに国際通貨基金（ＩＭＦ）、政府開発援助（ＯＤＡ）、貿易金融など、世界に１４兆円もの資金提供を約束したことに言及。一定の理解を示しながらも、国民からはアイディアがないと非難する声が上がっている点を指摘するとともに、麻生政権がどのような国づくりをしようとしているのかが全く見えないことを問題視した。
大畠議員は、国民生活に重大な影響を与えている雇用、介護、医療、教育、物づくり等の分野において、財政上の都合のみで、国民生活の実態を無視した政策を推し進めてきた「小泉改革」を抜本的に改めるべきだと主張。ふるさとと国民生活の現実を踏まえ、まずは「農林漁業」の再生、「三位一体改革」や派遣切りなどで社会問題化した「雇用対策」の見直し、「後期高齢者医療制度」の廃止、「郵政事業の抜本見直し」などを断行すべきだとして、与謝野財務・金融・経済財政大臣に見解を質した。
与謝野大臣は、格差の拡大などこれまでの改革に伴うひずみを認めたうえで、市場原理主義的な考えをとるのではなく、弱い立場の方々にも社会が目を向けるとともに、個々の企業や国民が新たな挑戦ができる社会をつくることが重要だとの考えを述べた。
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」、「資金決裁に関する法律案」については、拙速な審議は行うべきではないと釘を刺したうえで大畠議員は、法案に規定されている「裁判外紛争解決機関（ＡＤＲ）」について、既に制度をスタートしており、また、金融についてはすでに証券業協会が認証を受けている事態を踏まえ、金融商品取引法の範疇でＡＤＲ制度を新たに設けるのは屋上屋を重ねることになると指摘、国民センター、消費者庁との関係も質した。また、指定紛争解決機関には業界団体が指定され、業態ごとに設けられることについて、業界団体寄りの裁定がなされるのではないかと懸念を示し、業界横断的にすべきだと求めた。
与謝野金融大臣は、金融ＡＤＲ制度についてＡＤＲ促進法とは大きくなる制度だと違いを強調。国民センタ−、消費者庁との関係については、将来的には連携も検討するとしながらも、それぞれ特色を活かしつつ適切に連携し、金融商品サービス関するトラブル解決に取り組むことが重要だと答弁。関係各大臣も、趣旨の違いを理由に必要性を強弁、それぞれ連携をとりながら施行し、公正かつ適切に業務遂行できるよう監視するとした。
そのほか、クラス・アクション制度の導入、格付け機関を免許制、登録義務化などを提起。縦割り行政の弊害も指摘し、民主党が提案するように、独立性が担保され、強力な権限を融資、幅広く金融商品取引を監視する新しい行政機関の創設が不可欠だと主張した。
大畠議員は最後に、いま、生活、未来に対して不安を抱えている多くの国民のため、未来に対する責任を果たし、国民が安心して暮らせる社会を実現しなければならないと表明。「市場原理主義経済」からお互いに助け合う「人間のための経済」、「国民のための政治」へと転換させるため、「政権交代」実現に全力を挙げることを誓うとして、質問を終えた。
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