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政治改革推進本部（本部長＝岡田克也副代表）の役員会が、９日午後党本部で開かれ、役員会として企業・団体および政治団体からの献金を全面禁止とする方向をまとめた。
また、禁止までの期間は登録制として、（１）一定額以上の公共事業受注、公共調達企業からのパーティー券の購入も含め献金を不可とすること、（２）個人献金の普及促進のために、現行の所得控除、税額控除に加え、一定金額までは全額税額控除とすること、（３）献金を受け取ることのできる支部は議員、候補者１人につき１支部、パーティー券購入代金を受け取ることのできる支部、資金管理団体も一つすること――などで合意した。
今後、党内でアンケートをとり、この方向性と何年後から禁止とするかを集約、議員総会を開き最終的な意思決定を図る。
冒頭、岡田本部長が、「一部メディアで、５年後に企業・団体からの献金を禁止するとの報道があったが、今日ここで、全面禁止案と登録制の案を議論していただき、最終的には全議員の意見を聞く。中身のある議論を」とあいさつした。
また、鳩山由紀夫幹事長も、「自民党と民主党はやっぱり違うというものにしていただきたい」と語った。
議論では、政治にはおカネがかかることを正々堂々と訴えるべきだ、本当に全面禁止で政治活動ができるのか、助成のあり方も含め検討すべき、個人献金は税額控除があれば集めやすい、などの活発な意見が出された。
会議後、野田佳彦改革推進本部事務局長が、記者団に全面禁止とすることで役員会は一致したこと、今後、党内で意見集約ができ次第、法案として提出し、成立を図る方針であることを明らかにした。
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