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輿石東参議院議員会長は９日午後、国会内で記者会見を行い、民主党と政府・与党がそれぞれ発表した経済対策の比較や国会審議の考え方などについて記者団に語った。
はじめに輿石参院会長は、昨日８日、民主党ならびに政府・与党がそれぞれ経済対策を打ち出したことについて、「明確に麻生内閣のものとは質が違う。我々の対策案の方が国民の生活、景気対策に役に立つものと信じている」と自信のほどを語った。
さらに、政府・与党が提出する０９年度の補正予算案の審議で民主党が抵抗や引き延ばしをした場合、麻生首相は解散するとの趣旨の報道については、「もしそれがきっかけで麻生首相が解散してくれるなら、そういう戦術も当然視野に入って来る」と述べ、一日も早い解散が日本の景気回復になるとの認識を改めて示した。
次に民主党と政府・与党それぞれの経済対策について、個別政策が似通っているとの指摘に対して輿石参院会長は、「子ども手当ひとつとっても我々は中学校卒業まで月額２万６０００円を支給するが政府案は３万６０００円を支給するのは１回だけで、定額給付金と同じニュアンスではないか」と、政府案はバラマキ的要素が強く明らかに民主党案とは違うことを強調。加えて、「どちらの案が本当に国民にとって安定した生活が送れるか一目瞭然である」と述べ、両案の議論が始まれば、国民の皆さんは両案の違いに理解が深まるとの見解を示した。
続いて、民主党と政府・与党のそれぞれの経済対策について党首討論での論戦という選択肢はあるか問われた輿石参院会長は、「（党首討論は）ひとつの方法である。環境が整い、必要と認めれば、党首討論もやればいい」と答えた。
最後に企業・団体献金をはじめとする「政治とカネ」のあり方については、企業・団体献金を移行期間を経たうえで全面禁止する方向性を党の政治改革推進本部の役員会で検討していた段階ではないかとの見方を示した。
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