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簗瀬進参議院国会対策委員長は１０日午後、国会内で定例の会見を行い、後半国会の重要議案について語った。
はじめに簗瀬参院国対委員長は、現在衆議院で海兵隊の沖縄からのグアム移転の日米協定を審議中であることから、その状況によっては来週水曜に本会議が開かれるとの見通しを説明した。
昨日９日の党政治改革推進本部で議題となった企業献金の禁止については、民主党案を集約中であり、まとまれば議員立法として提出する可能性があることや、諸々の議員立法について選挙戦略も含めて総括的位置づけを整理しておくことなどを、来週前半にも直嶋政調会長や福山政審会長と打ち合わせる機会をつくる予定であると語った。
国会同意人事案件について、後任が決定するまで前任者が職務を続けるという法案を与党が提出したことについて、簗瀬委員長は「同意人事がなんのためにあるか、その制度趣旨を踏まえて対応すべきこと」であるとして、「官僚主導から国民主導に変えていく重要な制度である一方で、重要であるから空白を長くつくってはならないというバランスをどう取っていくかだ」と語り、法案の内容を確認してから対応するとした。
また、消費者庁設置法案に関連して、参議院に特別委員会をつくりたいとする社民党と共産党の要請について、午前中に両党の国対委員長から正式な要請書を受け取ったことを報告。希望は受け止めたいが、衆議院で修正議論が始まることでもあり、当面は状況を見守りたいとした。
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