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２５日午後、衆議院本会議を前に民主党・無所属クラブの代議士会が開かれ、荒井聰国会対策委員長代理が、「社会保険庁の年金偽装」問題などで厳しい追及を展開するよう呼びかけたほか、米国産牛肉輸入再開、教育基本法、子ども政策、社会保険庁改革の問題に関して各議員から発言が相次いだ。
小平忠正代議士会長の司会の下、まず中川正春議院運営委員会筆頭理事から本会議の内容と今後の日程について説明があり、続いて荒井聰国会対策委員長代理が挨拶に立った。この中で荒井国対委員長代理は、「国会というのは、真実を追究して十分審議を尽くすところだ」とし、幾つかそうしたことに反している動きがあると指摘。小泉首相の「お土産外交」とも言える米国産牛肉の輸入再開問題、議長斡旋でもっと審議をすべきとされたのに強行採決をしようとする動きがある共謀罪問題、国会で説明のない駐留米軍の移転経費問題、そして「社会保険庁の年金偽装事件」を列挙して、「これらの真実をしっかり追及していこう」と檄を飛ばした。
続いて、松本剛明政策調査会長が、昨日行われた『次の内閣』の決定事項などについて報告。特に、緊急事態基本法制定に関して、公党間の数度にわたる合意を無視して法制化の必要はないと回答してきた政府の姿勢を厳しく批判した。また、三日月大造衆院議員は、本会議に登壇するにあたっての抱負を力強く語った。
山岡賢次副代表（ＢＳＥ問題対策本部長）からは、米国産牛肉の輸入再開の動きに対して、来月１３日に他野党や関係者に呼びかけて国民集会を開催することなどについて報告があった。山岡副代表は更に、「先に（輸入）再開ありき」の政府の姿勢に厳しく批判を加えた。また、小宮山洋子『次の内閣』ネクスト子ども政策担当大臣からは、本日行われるシンポジウムの案内とパンフレット作成について報告があった。
続いて発言を求めた大畠章宏教育基本法に関する特別委員会筆頭理事からは、各議員の積極的な委員会審議への参加を求め、拙速を避けて、後世に責任のもてる議論を展開する決意を披露した。山井和則厚生労働委員会筆頭理事は、社会保険事務所の不正納付免除問題が起こったにも関わらず、ねんきん事業機構法案などの採決をめざそうとする与党の無責任きわまる態度を報告。出席議員からは多くの怒りの声が上がった。
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