民主党『次の内閣』　　　　　　　　　　　　　　
子ども・男女共同参画担当　神本美恵子

　本日、麻生総理は「経済危機対策」を発表した。その中の「子育て応援特別手当」は、平成２１年度に限り、３才〜５才の子ども（約３３０万人）がいる世帯に年一回限り３万６０００円を支給するもので、２０年度第２次補正において３才〜５才児の第二子以降（約１６０万人）を対象に実施された手当を第一子まで拡充するものである。
　しかし、なぜ３才〜５才児だけが対象なのか、なぜ単年度措置なのか、なぜ３万６０００円なのか、どのような効果があるのかなど、まったく意味不明である。年齢を限定した一回限りの支援では、安心して子どもを産み育てる環境など到底できるはずはない。日々成長する子どもへの支援は、継続した安定的なものでこそ、見通しを持って子育てができ、その成果が出てくるものである。恒久的な制度で子育て支援をしようとしない政府の考えでは、何の効果も期待できないことは明らかである。
　
　民主党は、チルドレンファーストで子どもの育ちを応援する政策を掲げてきた。その中でも、経済的支援を子育て支援の重要な柱と位置づけ、２００７年の参議院選挙マニフェストから、保護者の所得水準に関係なく０才から中学校卒業までの子ども（約１８００万人）に、出生順位に関係なく一人当たり月額２万６０００円（年額３１万６０００円）を支給する、総額５兆円規模の「子ども手当」の創設を提案している。

　一部報道では、政府・与党が「子ども手当」を支給などというが、民主党が提案する「子ども手当」とはまったく次元が異なるものであり、貧弱な政策である。

　日本の未来を担う子どもたちが、安心して育つことのできる環境を整えることは政治の責務である。民主党は、社会全体で子育てを応援する意味から、子育て世代に対する経済的支援とともに、保育サービスの充実や雇用環境を整備するなど、仕事と子育てを両立できるような支援策に全力で取り組んでいく。
　
以上