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衆議院本会議で２３日、先週末に内閣委員会での質疑が終局した「道路関係四公団民営化推進委員会設置法案」の採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。
民主党は採決にあたって修正案を提出。修正案は（１）冒頭に理念や目的規定を盛り込む、（２）同委員会をより独立性の高い国会行政組織法第３条の委員会と位置付ける、（３）所掌事務の範囲について、基準のみならず、個別路線建設の優先順位についても審議対象とする、（４）委員の任命に国会同意を求める、という内容。
趣旨説明を行った平岡秀夫議員は、「国民が小泉内閣の改革への姿勢に疑問を持ち始めたのは、この道路公団改革に対する首相の態度がきっかけだった」と強い口調で訴え、高速道路建設の一部凍結を含めた見直しを主張していたはずが、何の根拠もなく現行計画の存続へ転換した小泉首相の矛盾をまず指摘。道路公団の債務償還を３０年から５０年へと譲歩した点、昨年中に結論を出すとしていた道路公団民営化を１年先送りした姿勢なども厳しく糾弾した。
討論に立った野田佳彦議員は、冒頭に明確にしておきたいとして「民主党は道路関係４公団の真の改革、真の民営化を実現すべきだという基本姿勢である。しかし、委員会審議を通じて政府の改革意欲は微塵も感じられず、強く失望した」と表明。小泉政権発足後一年が経過したが、いまだに具体論の先送りで成果がまったくないと批判した。
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