民主党税制調査会は２３日、現在直面しているデフレ状況の改善、構造改革促進の観点から、税制の抜本改革案をとりまとめる方針を決めた。

　同調査会の峰崎直樹会長は、同日のネクストキャビネットで減税先行の是非及び財政規律確保との整合性、研究開発・設備投資等促進のための優遇税制、相続税・贈与税改革などを具体的検討課題として挙げ、あわせて民主党らしい提案として、納税者の権利・利益の保護、納税者番号制度の導入、ＮＰＯ支援税制の拡充、ローン利子控除制度の導入、自動車関連諸税の整理と環境税の創設等を具体化して盛り込む考えを示した。