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１５日午前の参議院本会議で、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定が議題となり、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、谷岡郁子議員が質問に立った。
谷岡議員は冒頭、北朝鮮ミサイル発射情報の誤報問題を取り上げ、仏の社会学者ブルデューの「人間の欠陥をシステムが補うことはできない」という言葉を引用。「この国を豊かで幸せな国として運営していくには、何よりもまず人の力を高めなければならない」として教育投資の必要性を訴え、劇的に教育予算を増やす時が来ていると主張した。
これに対して与謝野財務大臣は、人材力強化が追加経済対策の大きな柱だとしたうえ、「今後も、社会を支え国際社会をリードする人材を育てられるような質の高い教育を実現するため、効果的な予算措置を講じたい」と答弁した。
谷岡議員は、同協定を「奇奇怪怪」と評し、存在意義が見当たらないと指摘。「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」という名称も不可解で、その実は「米政府による米軍再編、そのうちグアムに集められる戦力のためのインフラ整備協力」であると明快に語った。
また「沖縄の負担軽減とグアム移転は本来無関係だ。費用負担無しに全面返還がとうの昔に決まっていた。それをこの協定で返還されるように説明するのはすり替えだ」として、米国では議会承認を求めていない点や移転する米兵とその家族の数について説明を求めた。さらに、厳しい経済状況の中で日本国民の税金が真水で２８億ドル投入されることなどを挙げて「本当にぎりぎりまで沖縄の負担軽減を求め、真剣な交渉をしたのか」と追及した。
中曽根外務大臣は「本協定により、多年度にわたる資金拠出をはじめとする日米双方の行動は法的に確保され、グアム移転の実施が確実になる。この結果沖縄の負担軽減につながることになる」と答え、位置づけについては、議会承認条約とするか行政協定とするかは米国自身が決定する事項であり、行政協定として締結することは事業実施において特段問題ではなく、国と国の間で権利義務関係を設定する国際約束にあたるとの見解を示した。
中曽根外相はまた、経済振興に大きな機会となることにも言及。沖縄住民が強く希望する移転が速やかに実現するようインフラの負担を担うことにしたものであり、協定の枠組みは適切だとした。
谷岡議員は、率直に話し合って真の信頼関係をつちかい、友人・パートナーとして極東を安定させ、いつの日か沖縄から米軍基地をなくし、外交努力で平和を保つことができる時代を築きたいと表明。「自公政権にこれまでの日米外交のあり方は変えられない」として、政権を取り、未来を変える決意を示した。
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