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田名部匡代議員が１６日午前、衆院消費者問題に関する特別委員会で、「消費者庁設置関連３法案」に対する与野党共同修正案に賛成、修正部分を除く政府３法案に「現状から半歩前進」と評価する立場から、討論に立った。
まず、田名部議員は、「消費者行政を担い推進する新たな組織を作ることは消費者運動に関わる関係者にとって悲願」、「消費者問題を専門に扱うとされる役所ができるのはまさに画期的だと評価されている」としたうえで、今後も監視していかなければならないと立法府に身を置く者の責任を強調。
また、麻生首相にも「できたことに満足してはならない。福田前総理からの懸案を片付けたと思うなら全くの認識不足」と釘を刺した。そのうえで、消費者生活センターの充実、消費生活相談員の権限や処遇の質的大幅改善が必要だと主張し、「この点は自公政権が続く限り不可能」と断じ、政府と桁違い予算を確保する民主党政権が実現すると強調した。
さらに、今後も、この委員会で国民の安心・安全に応える消費者行政実現のため、立法府の責務として議論を続けていくべきだと主張して討論を終えた。
修正案、修正部分を除く政府案も全会一致で委員会を通過した。
付帯決議の提案には園田康博議員が立った。
園田議員は「政府は、これらの法律の施行に当たり、次の事項を十分配慮すべきである」として、「消費者委員会は、自ら積極的に調査審議を行うとともに、内閣総理大臣等への勧告・建議を始め、与えられた機能を行使し、消費者の利益の擁護及び増進のため、適切にその職務を遂行すること」「消費者庁及び消費者委員会は、消費者の権利の擁護及び増進のため、各々の独立性を堅持しつつ、適宜適切に協力して職務に当ること」「消費者委員会の委員長及び委員は、すべて民間から登用するものとし、その年齢・性別等の構成について十分配慮すること」「初代の消費者委員会の委員の三人について、常勤的に勤めることが可能になるように人選し、財政的な措置も行うこと」「消費者委員会からの関係行政機関の長への報告徴求、資料の提出要求等に対しては、行政機関は速やかに対応すること」「内閣総理大臣、関係行政機関の長等は、消費者委員会からの建議又は勧告に対して、迅速かつ誠実に対応すること」――など、２３項目にわたる付帯決議を列挙した。
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