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衆議院本会議で１７日午後、民主党・無所属クラブを代表して「消費者庁設置関連３法案」に対する与野党共同修正案に「賛成」、また修正部分を除く政府３法案に対しても現状よりは前進という観点から「賛成」の立場で、小宮山洋子議員が討論を行った。
冒頭、小宮山議員は、政府提出の「消費者庁設置３法案」と、民主党提出の「消費者権利院（いわゆるオンブズパーソン）法案」「消費者団体訴訟法案」とは、行政を監視する機関を行政の中に置くか、外に置くかなど、そもそもの考え方・哲学が違うと指摘。そのうえで、６０時間に近い、濃密な審議を行ったことで、長年、消費者のみなさんが強く望んでこられた、消費者のための行政の一元化組織を、民主党案にあるオンブズパーソンの要素を行政のなかではあるが政府案に盛り込む形で、修正合意に至ったことを明らかにした。
修正合意の内容に関して小宮山議員は、法案名を「消費者庁及び消費者委員会設置法」としたこと、「消費者の権利の尊重」や「消費者教育」を明記したことなど条文自体の修正は１４項目にのぼると説明。今後の課題として附則に明記したものが６項目。さらに、具体的につめた２項目の合意事項などがあり、それらはあわせて２２項目。加えて付帯決議が２３項目あると指摘し、これらを見ても「長く深い審議と、昼夜を分かたぬ協議が行われたことがお分かりいただけると思う」と述べ、それだけ重要な法案をつくりあげたことを肝に銘じて、これから消費者の権利を守るための実効性をあげるよう取り組む必要があると論じた。
１４項目の条文修正の内容に関しては、「例えば、当初は諮問を受けて意見具申をする消費者庁の下の『消費者政策委員会』であったものを、民主党の権限強化の修正をいれて、内閣府本府に位置づけた」と小宮山議員は表明。具体的には各行政機関に対する資料提出・調査要求、関係各大臣に対する勧告と、勧告に基づく措置の報告徴収、総理大臣に対する建議を、自らできる「消費者委員会」に格上げしたと説明した。「『消費者庁』と対等に位置づけられた、各省庁に対しても、しっかりした権限をもつ『消費者委員会』にできたことは大きな成果だといえる」と胸を張った。
「消費者委員会」の委員や事務局の問題に関しては、「委員は２年以内に常勤化を検討すること」と附記に明記されたと述べ、その実行を改めて強く求めたいと小宮山議員は語った。また、課題の大きな柱である地方の問題を取り上げ、消費生活センターが各地にでき、官製ワーキングプアーといわれる相談員の処遇改善、必要な研修の実施による技能の向上が不可欠だと指摘。「３年以内に地方消費生活センターの位置づけ、人員配置、国の支援のあり方を法改正も含めて全般的に検討する」と明記された付則を大きな宿題だとした。
さらに、衆議院に常設の委員会として設けられた、消費者問題特別委員会を中心に、国会は多くの課題解決に常時努めていくことが重要と訴えるとともに、与野党修正の意思を踏まえて最長９月までの任期の麻生内閣ではあるが、発足に向けてしっかりと準備してほしいと要請。そのうえで小宮山議員は、「行政の外に、実効力のある、オンブズパーソンのしくみを作ることについては、民主党が政権をとってから実現する」と宣言して、討論を終えた。
討論後、消費者庁設置関連３法案は全会一致で可決された。
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