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2002/04/24
【衆院外務委】靖国参拝、北朝鮮拉致問題などで政府を追及
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 24日、衆議院外務委員会において民主党から5人の議員が質問に立ち、首相の靖国神社参拝問題、北朝鮮拉致疑惑問題などについて政府の姿勢を質した。

■伊藤議員、北朝鮮拉致疑惑の早急な解明を要請

 最初に質問に立った伊藤英成議員は、まず21日の小泉首相の靖国神社参拝をめぐって質問。川口外相が首相の参拝について、当日新聞記者から聞いて初めて知ったと述べたことについて、「外交責任者である外務大臣が、事前に確認もできていないということは非常に残念」と厳しい見方を示し、「日本の国益を担っている自覚があるのかどうか心配だ」と憂慮の念をあらわにした。

 続いて伊藤議員は、北朝鮮拉致疑惑問題について、警視庁がようやく今回初めて捜査本部を設置したことなどに触れ、「外務省は過去からかなりの取り組みをしているにもかかわらず、成果が出ていない」と指摘。この問題に政府として全力で取り組み、一日も早く全容を解明するよう要求した。

■木下議員、北方支援事業の不透明な追加支払いを追及

 続いて質問に立った木下厚議員は、北方四島への人道支援事業の追加支払いと対ビルマ(ミャンマー)への債務救済無償資金協力の実態について質問した。

 冒頭、木下議員は平成5年からの北方四島支援事業に関する追加支払いがおよそ8千万円にも上っていることを取り上げ、その理由を外務省の斎藤欧州局長に質した。「諸事情による工事の延長」などという極めてあいまいな答弁に対し、木下議員は「本来、入札前に加味させてしかるべきもので、事前調査をして実勢価格をつかまなかったことは、怠慢以外の何ものでもない」と厳しく非難。さらに「北方四島を支援して10年経つことを考えても、これだけ追加払いが発生しているということの説明が全く不十分でとても納得できるものではない」と外務省の不透明な体質を強調した。

 続いて、木下議員は対ビルマ(ミャンマー)への債務救済無償資金協力の実態について、95年から5年間で使途不明の債務救済資金が50億円に上ること、資金協力の内訳ではミャンマー軍事政権偏重の支援になっていることを指摘。徹底的な調査を求めた。

■首藤議員、川口外相の靖国参拝問題対応を厳しく批判

 首藤議員は、首相の靖国神社参拝について「相談はなかった」とした川口外相の答弁を取り上げ、「驚天動地だ。アジア外交の脅威となる。首相にクレームしたのか」と質した。川口外相は質問には答えず「当日首相が決められたこと」と回答。首藤議員はさらに「直接的な影響がある問題。そんなことでは日本の外交は成り立たない」と詰め寄ったが、川口外相は「未来志向の関係が築けるよう努力したい」と答えた。

 また首藤議員は中東和平をめぐって、目に見える外交を展開するよう要請した。

■桑原議員、韓国の米軍基地縮小をめぐって質問

 桑原議員は韓国の米軍基地が2011年までに55.3%縮小されることを取り上げ、その背景について政府の認識を質した。川口外相は「韓国と日本とでは国の大きさが違う。基地の割合は韓国が0.2%、日本は0.08%」と答弁した。

 さらに桑原議員は「基地の縮小に向けて参考になる点はあるのか」と質したが、川口外相は「詳細についてはこれから勉強したい。代替施策は共通性がある」と答えた。

■前原議員、北朝鮮拉致問題への対応を質す

 前原議員は北朝鮮による有本恵子さんの拉致疑惑問題を取り上げ、「有本さんが近々表に出て、拉致は存在しないと言う可能性もある」として、どう認識しているかを質した。公安調査庁の栃木次長は「大変関心を持ってさまざまな角度から調査している」と答弁した。

 また、前原議員は北朝鮮との国交交渉について「有史以来の大変珍しい国。相当な覚悟としたたかさが必要。拉致問題の解決なくしては、交渉の進展はない」と、原則的な対応を求めた。川口外相は「粘り強く取り組む」と答えた。

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