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徳永久志議員は、参院本会議で２２日午前、消費者庁設置関連３法案の質問に立ち、消費生活相談員の待遇改善などを求めた。麻生首相は「国会での審議、与野党の合意を踏まえて支援に取り組んでいる」と答えたものの、明言は避けた。
徳永議員は、地方の消費者行政を充実させることが急務だとして、「非常勤でありながら週５日フルタイムで雇用されている常勤的非常勤職員が相当数を占めている相談員の待遇を改善すべきだ」と訴えた。
また、消費者委員会の委員長及び委員への民間からの登用、消費者庁長官にどのような人物を充てるかに関して質した。首相は、消費者委員会の委員長及び委員については民間からと答え、消費者庁長官には「官民を問わず最もふさわしい方」と答えた。
さらに、徳永議員は、「平成１９年度の消費者被害額は、最大で３兆４０００億円、被害件数は２２５万７０００件に上ると試算されている」と指摘し、財産被害の救済のための仕組みの提案を約束するよう要求した。首相は、消費者庁に検討させるとだけ答弁した。
消費者生活教育が被害防止に必要不可欠だとして、どのような教育活動を考えているか、具体的な答弁を求めた。しかし、野田担当大臣の答弁は、「一層の充実に努める」と抽象的なものにとどまった。
最後に、徳永議員は、「『国民の生活を第一。』に考え、より実効性のある消費者行政を確立するために、決意を新たに真剣に取り組んでいく」と結んだ。
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