民主党『次の内閣』内閣部門は２３日午前、国会内で「内閣府」所管の予算事業について事業仕分けを行った。
冒頭、泉健太ネクスト内閣府担当副大臣は「今、民主党の政策調査会は、構想日本の協力を得ながら『事業仕分け』に取り組んでいる。今日の結論がすべてで拘束されるものでないが、国の事業には、長く続いているものもある。予算のかけ方や権限がここにあってよいのかどうか、一つひとつについて客観的な目で見て、事業を検証しながらより良いこの国のあり方を考えていきたい。ただ単なる『歳出削減ありき』『スリム化ありき』ではなく、定期的に棚卸し、仕分けをすることが重要だ」と挨拶した。
「事業仕分け」は、担当者による説明を受けた後に「仕分け人」が質問を行い、質疑終了後、当該事業に対して「事業廃止」「民間実施」「地方移管」「改善して継続」「継続」のいずれがふさわしいかを判定するかたちで進められる。
民主党からは「仕分け人」として、泉ネクスト内閣副相、吉良州司衆院議員、徳永久志参院議員が出席。福嶋浩彦・中央学院大学教授（前我孫子市長）、中村卓・草加市市長付地方主権推進担当特命理事、伊藤伸・構想日本担当ディレクターを加えて作業を行った。
同日は「地方の元気再生事業」（担当部署：地域活性化推進担当室、予算額：３７・５億円）「共生社会政策に関する普及・啓発事業」（担当部署：政策統括官・共生社会政策担当、予算額：１４・５億円）の２つが取り上げられた。
「地方の元気再生事業」は、地域産業振興や生活交通の確保など、地域活性の取り組みに関する提案を公募し、選定されたプロジェクトを立ち上がり段階から支援するもの。
国に頼った成功モデルで地域を再生できるか、他省庁の類似事業とどのように差別化を図るかなど、鋭い質問が次々に出された。「国や行政に頼らない成功事例こそ集めるべき」「このままでは（国への）依存度が高まる」などの指摘が行われ、「事業廃止」という結論を得た。また、「共生社会政策に関する普及・啓発事業」については「地方移管」という結論になった。
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