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２５日、参議院法務委員会において、大阪高検の前公安部長が詐欺などの疑いで逮捕された事件に関する集中審議が行われた。民主党の小川敏夫議員は、前部長の逮捕が内部不正の告発を封じるためだったという疑いが持たれている点について、法務省を追及した。
小川議員は、前公安部長が検察当局による調査活動費の不正流用についてマスコミ等に情報を提出していたこと、逮捕の当日にはテレビのインタビューに応じる予定であったことなどを指摘し、“口封じ”の疑いを否定できないとした上で、調査活動費の執行実態などについて質した。
まず小川議員は、ほとんどの事件捜査は検察の指揮の下に警察が行っていること、また特に地方検察庁では検事が２年で交替するなど継続的な情報収集に力を入れているとは思われないことなどを挙げ、「調査活動費による情報収集活動の場面が思い浮かばない」と追及。しかし法務省の古田刑事局長は、「調査活動費の具体的な執行方法についてはご勘弁いただきたい」としか答えられなかった。
また、各地方検察庁に配分された調査活動費について、「余ることはあるのか」と確認。古田局長は「おおむね使用している」とあいまいに答えたが、小川議員は調査活動費の予算と消化状況に関する資料を提出するよう要求した。
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