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政治改革推進本部（本部長＝岡田克也副代表）は２３日午前、党本部で総会を開催し、議員の 世襲制ならびに政治資金改革ついて、今国会での法案提出に向けて議論を行った。
冒頭、岡田本部長が挨拶に立ち、「これまで役員会を何度か開催し、あわせてアンケート調査を実施して議論の資料としてきた。それらを踏まえて一定の方向性を出す時期に来たことで総会を開催させていただいた」と述べ、同会で世襲制ならびに政治資金改革に対する党の方向性を打ち出し、今国会で法案化していく考えを表明した。
同会では先に実施した党所属議員へのアンケート結果を報告しながら、世襲と政治資金改革について世襲の対象範囲や相続する団体の対象範囲、企業団体献金全面禁止までの期間の設定など様々な意見交換がなされた。
同会終了後、事務局長の野田佳彦衆議院議員が記者団に対して、同会での議論について報告を行い、世襲の立候補の制限について、「国会議員の子や配偶者などが親や配偶者などと同一選挙区から連続して立候補することを制限すべき」とすることを党内のルールとして了承され、対象範囲については３親等以内を柱に再度議論を行った上で、方向性を決めていくことを説明。さらに資金面での制限についても、資金管理団体などを介した相続を認めない法案をつくることが了承され、制限対象の範囲においては国会議員関係政治団体を軸に精査していく考えを明らかにした。
政治資金改革については、「一定期間後に、企業団体の寄付ならびにパーティー券を購入することを全て禁止する」ことについて了承されたことを報告。期間については１年、３年、５年後のなかでいずれかに詰めていく考えを語った。
また、企業団体の寄付やパーティー券購入の全面禁止までの当面の措置として、公共事業受注企業等の寄付等の禁止や寄付及びパーティー券購入の登録制度については再度議論を行うことになったことも説明。さらに個人献金の普及促進について、「一定額までの寄付については税額控除の対象にする」という方向性を確認したことを明らかにした。
野田事務局長は、「これらの議論を踏まえて再度論点を整理した後に、最後の詰めを来週にも総会を開催して取りまとめ、マニフェストに盛り込むことと、今国会での法案提出を目指していく」との考えを表明した。
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