民主党は２３日午後、「法人税法の一部を改正する法律案」「租税特別措置法の一部を改正する法律案」を参議院へ提出した。直嶋正行政策調査会長、増子輝彦『次の内閣』ネクスト経済産業大臣、尾立源幸、藤末健三、大塚耕平各参院議員が出席した。
法人税法改正案は、第３５条の特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に係る規定を排除する内容。租税特別措置法改正案は、中小企業者等の法人税率の軽減特例を拡充するもので、年間所得８００万円以下を対象に、現行は１８％〜１９％の軽減税率を１１％または１２％に引き下げる規定を設ける。
提出後の会見で、直嶋政調会長は「現下の経済情勢は中小企業の皆さんにとって大変厳しいものになっている」と指摘、一つの対策としての提出であると報告した。
大塚議員は「（来週２７日に政府から提出される）補正予算の中には景気対策に直接にはつながらないような項目もいっぱい入っている。この２つの法案は中小企業、零細事業者の皆さんに、直接景気対策となりうる明確な法案だ」と述べた。
尾立議員は、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度（いわゆるオーナー課税制度）について「法人税と所得税を全くないがしろにするような悪評高い制度で、津々浦々の中小企業の社長さんや税理士会などからも撤廃を求める声が届いている」として、法改正により廃止する考えを示した。
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