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菅直人代表代行は２３日午後、国会内で定例会見を行い、０９年度補正予算案への徹底審議、小沢代表秘書の起訴を巡る検察のこれまでの捜査状況や解散・総選挙の時期などについて記者団に語った。
はじめに菅代行は、政府・与党が２７日にも提出する構えを見せている０９年度補正予算案について、「今回の１４兆円とも言われる補正予算は単に本予算と比較して大きいという以上に自由裁量で予算の使い方が決まるものであるから、その中身を巡っては本予算以上に議論をする所が多いと考えている」との認識を述べるとともに、予算の根拠についても、「子ども手当や色々なクリーンエネルギーの問題など、ただ各役所の言っていることをホッチキスで留めたようなやり方で数だけ膨らましている。それが本当に将来の日本の社会構造や経済構造の発展につながるのか」と疑問を呈し、徹底的な議論が必要と強調した。
加えて菅代行は赤字国債の発行についても言及し、「税収を超える国債の発行というこれまでの予算では有り得なかった事態にも陥っている」と指摘。政府・与党が積み上げてきた色々な矛盾が１００年に一度という景気対策に対して足を取られる状況にあるなかで、本予算以上の徹底的な審議が必要という姿勢で臨む考えを重ねて表明した。
次に小沢代表秘書の起訴から１カ月が経過したことについて菅代行は、「未だに身柄を押さえられたままであり、この事件に関連した捜査が終結したかどうかもわからない」との所感を述べた。一方で、西松建設からお金が渡っていたとされている二階経済産業大臣をはじめとする自民党議員への捜査について、「結果的に捜査が行われたのかどうかも明らかにされていないし、まして立件もされていない状況が続いている」とし、検察は政局に対して極めて悪い影響を及ぼしているとの考えを「検察が政局を弄んでいる」と述べ、厳しく批判した。
そのうえで菅代行は、「国民の自由意思によって政権を選択が可能な選挙ができる前提条件を作るためにも、検察当局は国民が選挙で公平な判断ができるような状況を連休明けまでにつくるべき」と厳しい口調で訴えた。
また河村官房長官が解散の時期について公明党に配慮した解散の判断があるとの発言をした後すぐに発言を撤回したことについて質問を受けた菅代行は、「河村官房長官の発言はある意味、正直な感想を言われたのではないか。１００年一度の経済危機のなか、政局よりも政策と言いながら常に与党内の党利党略を重視して物事を決めるということを自ら世に明らかにしたということである」と切り捨てた。
さらに５月解散の可能性について菅代行は、「我々は常に一日も早い解散による国民の信頼を得た内閣を作ってこの難局にあたるという趣旨は変わっていない」と述べ、いつ解散があっても対応できるようにすることが自身の役割であるとした。
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