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衆議院本会議で２５日、個人情報の保護に関する法律案と関連４法案（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報審査会設置法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）の趣旨説明が行われ、民主党・無所属クラブを代表して山内功議員が質問に立った。
山内議員はまず、法案提出の動機について「メディアの政権批判が一気に高まっている」からではないかと質した。小泉首相は「メディア規制が目的ではない」とまともには答えなかった。続いて山内議員は、法案が憲法２１条違反であり、政治家の汚職事件に対する取材活動の萎縮をもたらしかねないことから、「巨悪スキャンダル発覚防止法」と呼ばれていることを挙げつつ、「ワイドショー、ノンフィクション、小説などや、個人は適用除外になるのか」と具体的に質した。首相は「一部でも報道があれば適用になる。個人でも報道を業とすれば機関であり適用となる」と回答した。
最後に山内議員は、作家の城山三郎氏の「官報と建前情報ばかりがあふれる暗い時代が幕を開けようとしている」との言葉を引き、法案の撤回を求めた。
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