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簗瀬進参議院国会対策委員長は２４日午後、国会内で定例会見を開き、同日の本会議で可決した民主党議員立法３法案を例に、参議院における民主党の存在意義について語った。
簗瀬参院国対委員長は、はじめに、同日午前、午後と計２回、与野党国対委員長会談を開催したと報告。このなかで、来週の日程協議を行い、２７日には財務大臣による０９年度補正予算案の演説を聴取すること、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる国民年金法改正案などについては、趣旨説明の聴取と質疑を行うことで合意したと述べた。また、自民党側から要請のあった２８日の代表質問については合意に至らなかったとして、２７日の本会議終了後に再び協議することになったと説明した。
簗瀬参院国対委員長は次に、同日２４日の本会議において民主党議員立法３法案が可決したことに言及し、新聞等では与党ペースで国会審議が進んでいるとの記事が散見できるが、参議院においては民主党ペースで行われていると反論。その証左が本日の法案可決でもあるとして、格差社会のひとつの大きな原因となっている教育の格差拡大を防ごうとする民主党の考え方が込められた「高校実質的無償化法案」、５月２１日からの裁判員制度のスタートを前に、冤罪防止の観点からも警察などでの取調べの録音や録画を義務化する「取調べの録画・録音による可視化法案」、長期政権のなかで作り出した政官業の癒着構造の一因ともなっている租税特別措置に関してその意味をチェック、税金のムダ遣い根絶を主張する民主党の姿勢を表した「租税特別措置透明化法案」について、それぞれ成立の意義を強調した。
さらに、厚生労働委員会で審議がスタートしている民主党議員立法「年金記録回復促進法案」についても、連休明けには与党との修正協議に入る予定であると明かし、本日提出した「地球温暖化対策基本法案」、「民法の一部改正法案（夫婦別姓法案）」も含め、参院においては第一党としての民主党の存在感をしっかり示していくとした。
これに関連して、簗瀬参院国対委員長は、議員立法が霞が関への大きなプレッシャーになっていると指摘。その明確な表れが昨年６月に参院で可決した「可視化法案」だとして、部分実施というかたちで検察、警察それぞれにおいて取り調べの録画・録音が拡大していると説明、「たとえ法として成立しなくとも一院で可決されたことが霞が関への大きなプレッシャーとなっていることを認識してほしい」と述べ、議員立法を軽視する傾向にある報道のあり方に苦言を呈した。
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