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菅直人代表代行は２５日午後、東京都内の日本教育会館で各地の市民団体が共催する形で行われた「ムダな公共事業の見直しを実現する全国大会」に参加した。
主催者挨拶、基調講演の後に登壇した菅代表代行は、「昔は所得再分配機能を有していた公共事業であるが、今は霞ヶ関官僚の都合のいい制度となってしまった」と指摘。公共事業の抜本的見直しを図るため、民主党は政権公約に（１）徹底的な地方分権、（２）官僚内閣制からの脱却を掲げていることを明らかにし、「政権交代を果たしてムダな公共事業の見直しにつなげていきたい」との決意表明を行った。
そして、泡瀬干潟埋め立てをはじめとする全国各地のムダな公共事業の実情が数多く報告された後、公共事業見直しにあたっての３原則――（１）聖域なき情報公開、（２）住民参加の徹底、（３）見直し中の工事凍結――等を内容とする大会宣言が採択された。
なお、企業団体対策委員長代理（ＮＰＯ団体等担当）の大河原雅子参議院議員も参加した。
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