|
政治改革推進本部（本部長：岡田克也副代表）は２７日午前、党本部にて第２回目の総会を開催。現職の国会議員の３親等以内の親族が、当該議員と同一選挙区から連続して立候補することを党内のルールで禁止する方針を了承した。
冒頭、岡田本部長は挨拶のなかで、前回の議論を踏まえて世襲の制限、政治資金に関する改革、の２点について意見交換を行いたいと会議の趣旨を説明。「様々な意見を踏まえ、今後、政治改革推進本部役員会、執行部と相談して最終的な方向性を決定する」とした。
鳩山由紀夫幹事長は、世襲については何らかの制限が必要だと強調。岡田本部長のもとに世襲、政治とカネの問題、政治資金規正法にかかわる議論が集約されつつあることを評価したうえで、「できれば今国会中に法案成立を図るところまでもっていきたい」と強い意欲を示し、積極的な意見を求めた。
会議ではまず、野田佳彦同本部事務局長から経過報告のあった（１）いわゆる世襲の制限について、（２）政治資金に関する改革の方向性について、をそれぞれ確認。それを受け、討議では、一定期間後における企業団体の寄附等の全面禁止に関して、その実施時期、禁止までの当面の措置、個人の寄附の普及促進、公的助成の拡充などの論点を中心に活発な意見交換を展開した。
総会終了後、野田事務局長は記者団に対して、（１）いわゆる世襲の制限については、現職の国会議員の３親等以内の親族が、当該議員と同一選挙区から連続して立候補することを党内のルールで禁止し、その旨をマニフェストに盛り込む方針で一致。資金面での制限については、法制局と協議しながら法案化作業を進めるとして、資金管理団体の解散が望ましいとする基本方針を語った。
また、（２）政治資金に関する改革の方向性については、企業団体の寄附等は一定期間後に全面的に禁止していくとの基本方針の了解を得たうえで、「一定期間」については「５年以内」とすることを確認、「即時」「３年以内」など様々な意見があるなか、具体的には本日の意見を踏まえて同本部の役員会、党の執行部と改めて協議していくとした。これに関連し、個人献金の普及促進についてもあわせて制度設計していく必要性を指摘。一方、公設秘書や政党交付金などの公的助成についてはその必要性に言及しながらも前提条件とはしない考えを述べた。
|
