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民主党はメキシコや米国で豚インフルエンザの感染が広がっている事態を受けて豚インフルエンザ対策室を設置し、２７日夕、第１回目の会議を開催した。
会議の冒頭、同対策室長の直嶋正行政調会長が挨拶に立ち、「現在の世界的な被害拡大の状況を鑑みて、民主党としても対応策を検討していきたい」と対策室設置の趣旨を説明。第１回目の会議の次第として豚インフルエンザの発生状況と我が国の対応について関係省庁からヒアリングを受けることを明らかにした。
はじめに内閣官房から豚インフルエンザの発生について説明がなされ、関係省庁対策会議幹事会を開催し、情報連絡室ならびに官邸連絡室を設置。全閣僚出席の下、対策に関する関係閣僚会合を開催し当面の政府対処方針を確認することになったとした。また厚生労働省、外務省、国土交通省、法務省からそれぞれ豚インフルエンザに対する取組みへの説明を受けた。
ヒアリングの後、豚肉の輸入禁止措置の検討や感染した豚への対処法、豚インフルエンザの毒性、渡航規制のレベルや既に海外から入国している方々の健康管理、メキシコでの感染者の症状や豚から人への感染経路などについて質問が出され、厚生労働省へは食品衛生、公衆衛生上の対応策を求め、農水省へは法改正が必要な場合、それに必要な情報開示を求めていくこととなった。
会議終了後、直嶋対策室長は記者団に対して、「ＷＨＯから近いうちにフェーズ４（新型インフルエンザの発生）の指定が発令された場合、渡航自粛要請や現地にいる邦人の退避要請などかなり様相が変わり、大きな問題になる」と述べると同時に、中国がメキシコと米国産の豚肉の輸入を禁止したとの報道についても、「日本政府として今の判断で正しいかどうか」と感想を述べ、輸入禁止措置をとる判断は十分な検討が必要との認識を示した。
そのうえで直嶋政調会長は、「今日はヒアリングを受けて色々な質問をぶつけながら政府の説明を聞いた」とし、党としても状況を見ながら民主党としての考えをまとめ、政府に申し入れを行っていくことも視野に入れながら随時会合を開催する考えを明らかにした。
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