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民主党「地籍調査・登記所備付地図整備の促進策に関するプロジェクトチーム」（地図ＰＴ）の中井洽座長（衆議院議員）らは２７日、登記所の公図と現況が著しく異なっている「地図混乱地域」とされる滋賀県大津市の住吉台地区を視察した。
同地区は１９６０年代以降に不動産業者が傾斜地の山林を住宅地として造成して売り出した。造成地の中心部にあった農地の宅地転用の許可を得ることが難しかったため、近くの別の地番を貼り付けて分筆するなどのずさんな登記が認められたことが地図混乱の発端だったとされている。
その後、地権者不明の土地、所在地不明の地番、複数の地番が重なり合う土地などが多数あることが表面化し、悪質な業者が道路の所有権を主張して道路を封鎖するなどのトラブルもこれまで絶えなかった。宅地内に造成された生活道路は市道として認定してもらえず、古い下水管の漏水で土砂が流出し道路の陥没が頻発するが、復旧費用は住民が負担しなければならない。
ＰＴの一行は、住吉台自治会館で梅澤勇二自治会長らからこうした経過や要望を聞いたのち、最近発生した地権者不明地での崖崩れや道路の陥没復旧跡などを見て回った。中井座長は「問題の深さを思い知った。解決に向け一歩でも前進するよう、できるかぎりのバックアップをしていきたい。全国的にも地図混乱地域問題の解決に向けて政策づくりを進めていく」と参加した住民に約束した。
視察には、中井ＰＴ座長のほか、川端達夫同副座長（衆議院議員）、前田武志副座長（参議院議員）、加藤公一同事務局長（衆議院議員）、滝実委員（衆議院議員）、党滋賀県総支部連合会の地方議員らが参加した。
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