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菅直人代表代行は３０日午後の定例記者会見で、７日、８日に衆院予算委員会で野党側の質問のトップバッターに立つことを明らかにしたうえで、この補正予算は日本の国のあり方、財政のあり方に重大な影響を及ぼすとして、「補正だから何日、景気が悪いからということで議論するのではなく、しっかりした内容の議論が必要」との認識を示した。
菅代表代行は、今まで政府がもっていた２０１１年までの基礎的財政収支の黒字化の方針を放棄したものであり、税収よりも国債発行額が大きくなることは必至であるとして、また、その内容に関しても賢明な支出とは言えず、安心や景気回復につながるものではないと批判した。
また、新型インフルエンザに関して、本日２回目の対策本部の会合を開くことを明らかにしたうえで、フェーズ５というのはパンデミック（世界的大流行）寸前という認識に世界保健機関が立ったということ、事態は深刻で最高度の警戒心をもち、対処しなければならないとした。
さらに、「現在の段階では、危険性、毒性、致死率について政府の説明では明らかになっていない、警戒心をもちながらも、冷静に対処、対応しなければならないと思っている」とも語った。
新型インフルエンザに関連して、与党側から解散・総選挙の時期と絡める議論が出ているとの記者の質問に、「解散・総選挙の時期と絡める議論は早過ぎる」と答えた。
また、西松建設からの献金問題に関する検察捜査、小沢代表の説明に関する質問に、検察は捜査を続行するのか、いったん打ち切るのか、連休明けにも説明すべきだとしたうえで、「小沢代表は『政権交代を最大の目標にして物事に対応する』と言われている。政権交代の可能性が大きくなる対応、説明を考えている、と思う」と答えた。
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