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民主党の新型インフルエンザ対策本部の菅直人本部長（代表代行）は１日午前、首相官邸を訪れ、政府の新型インフルエンザ対策本部本部長である麻生首相宛ての新型インフルエンザに対する政府の適切な対応について求める申入れ書（下記ダウンロード参照）を河村官房長官に手渡した。同対策本部の直嶋正行本部長代行（政策調査会長）、長妻昭事務局長（政策調査会長代理）、福山哲郎事務局長（同）が同行した。
官房長官との会談で菅本部長らは国民への情報提供の強化、水際作戦の徹底、医療体制の整備とワクチン製造の３点を要請、特に鶏卵を利用した生産ではワクチンの製造能力に限界があり、細胞培養法によるワクチン製造を申請している企業と仮契約をするなど、新型インフルエンザに効果のあるワクチンを早急に確保すべきだと強調した。
申入れ後、菅本部長は記者団に、「国会への状況報告も含めて、しっかり国民の皆さんに的確な情報を伝えることを提起した」と述べるとともに、症状が出ていない潜伏期間に入国するケースも考えられることから、「多少の不便さがあっても、（ウィルスの国内侵入を防ぐための）水際作戦を優先してもらいたいと提起した」と語り、民主党として、連休中も国家の危機管理にかかわる重要な問題として対応していく考えを示した。
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