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党新型インフルエンザ対策本部（本部長：菅直人代表代行）は１日夕、国会内で第３回目の会議を開催。横浜市の高校生の新型インフルエンザ判定状況などについて厚生労働省、外務省、法務省よりヒアリングを行った。
長妻昭事務局長（政調会長代理）の司会のもと、はじめに直嶋正行本部長代行（政調会長）が挨拶に立ち、同日、菅代行と長妻、福山哲郎両事務局長（政調会長代理）とともに首相官邸で麻生首相宛ての申入れ書を河村官房長官に手渡したことを報告。国民への情報提供の強化、水際作戦の徹底、医療体制の整備とワクチン製造の３点について適切な対応を求めるものであると説明。
そのうえで、横浜の高校生の新型インフルエンザの判定状況や、今後、新型インフルエンザの感染者が出た場合の政府の対応について説明を受けることとなった。
会議において、厚労省から横浜市の高校生が２回目の検査を行い、新型インフルエンザに感染していなかったことが判明したことを報告。また新型インフルエンザと判定された方が出た場合の政府の対応として、該当者がどう行動し、どんな人と接触があったかを調査し、接触者の健康観察を行っていくことを説明。感染が拡大する場合、治療や予防投与を行い、不測の事態が起きないように発症者のモニタリングをしながら薬が流通する体制を整えていくと説明した。
さらに連休中の海外渡航者に対する空港での水際対策としての人員的な対応や国内での感染拡大を防止するための体制、タミフルやリレンザの備蓄量などについて質問がなされた。
対策本部では今後も、新型インフルエンザの状況を見ながら随時会議を行うこととなった。
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