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西村智奈美議員は７日午後、衆議院予算委員会で、少子化問題と子育て支援のあり方について麻生首相らと議論した。
西村議員は、補正予算案の「子育て応援特別手当」で見込まれる経済効果と支給対象、支給額の根拠を質問した。与謝野財務大臣は経済効果について、「決して大きい金額とはいえないが何とか支援策になるだろうと計上した」などと述べるのみで、経済政策としての具体的な金額見通しは示さなかった。舛添厚生労働大臣は支給額の根拠について「住民税非課税世帯の保育所の基準額が月額６０００円なので、その半分の月額３０００円を補助する。３０００円×１２カ月＝３万６０００円だ」と答えた。
これに対して西村議員は「合理的な説明では全くない」との見解を示し、「３歳から５歳まで」という対象年齢についても、より明確な説明が必要であるとした。また「補正予算は財政法上、緊急性のあるものに編成することになっている」として、「子育て応援特別手当を補正予算に盛り込むことは、財政規律の点からも極めて問題と主張した。１回限りの支援となることについて、小渕少子化担当大臣は「なかなか十分でない部分も確かにある」と認めたうえ、抜本的な少子化対策を考える一歩だとした。
西村議員は、ＤＶ被害者から世帯主への定額給付金支払差し止め請求に言及し、子育て応援特別手当の支給においても同様の懸念があると指摘、「今からでも遅くない。この手続きは考え直してほしい」と、世帯主単位での配布のあり方などを再検討するよう鳩山総務大臣に要望した。
さらに西村議員は「政府・与党の都合に合わせて子育ては１年では終わらない。恒常的な仕組みであって初めて、子育てにおいて安心感が生まれるのではないか」と指摘、時限措置ではナンセンスだとした。そのうえで民主党の子ども手当は恒常的な政策として行うと表明、きちんとマニフェストに書き、予算の組み替えを行って実現すると述べた。
最後に西村議員は、ひとり親家庭への支援の問題を取り上げ、「１４兆円の補正予算バラマキやるくらいなら、２００億円の（削減された生活保護の）母子加算の復活はなぜできなかったか」と質した。舛添厚労相は、働く能力がありながら働こうとしない人にどうインセンティブを与えて働き、自立してもらえるかという理想追求の中での政策であると答え、与謝野財務相は「補正予算全体をバラマキであると断ぜられるのは僭越でないか」とした。
西村議員は、日本の母子家庭の母は８５％が働いているが、パートや臨時の雇用環境を余儀なくされているのだと反論。就労しないと一定の扶助が得られないという米国型のワークフェアの考え方に基づく政府の施策に対し、男女間の賃金格差をなくして保育所サービスを充実させるなどの総合的な支援パッケージを民主党は目指すとした。
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