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衆議院予算委員会で８日午後、０９年度補正予算に関する基本的質疑が行われ、民主党・無所属クラブの筒井信隆議員が質問に立ち、農林漁業関連の補正予算案のあり方について石破農林水産大臣に認識を質すとともに、政府・与党が進めるムダなバラマキ政策ではなく、暮らしに役立つ恒久的投資と制度化こそが必要だと指摘。民主党が掲げる戸別所得補償制度こそが求められる政策であると改めて提議した。
筒井議員は冒頭、０９年度補正予算案に関して「バラマキとかあるいは政策効果のない投資は避けなければならない。しかし、今回の政府の補正予算を見てみると、民主党の緊急経済対策と全く対極にある。１回限り、２回限りのバラマキと政策効果のない投資であふれている」と厳しく批判。同時に、民主党の緊急経済対策については「明確にしくみそのものをつくる、制度化するもの」だとして、将来の国民の暮らしに信用が持てるものになっている、その方向性を明示していることを明らかにした。
そのうえで筒井議員は、補正予算案にある公共事業に関して「穴を掘って埋めるだけの公共事業、税金を使ってそんなことはやるべきではない」としたうえで、重ねて、現金をばら撒く「ヘリコプターマネーもやるべきではない」と述べ、定額給付金は本質的にヘリコプターマネーと同一だと断じた。
続いて筒井議員は、補正予算案には４６個もの基金があり、計４兆３６００億円の支出となる点を問題視し、基金として一番多い支出先が農林水産事業であることから、石破農水相と議論した。
筒井議員はまず、現在、補正予算案の審議段階であるにもかかわらず、補正予算案に含まれる基金について、どこにつくるか、どこが管理・運営するのか決まっていないものが多いことを問題視。同時に、「これから公募して民間団体に委託する」とされており、国の政策でありながら、国の管理下にはおかないことを前提としている点にも疑問を呈した。この点について石破農水相は「どこにつくるのが最もふさわしいかという問題。民間だからダメ、国がいいという根拠がわからない」などと的外れに強弁した。
さらには筒井議員の追及を通じて、基金の造成先に関して石破農水相からは「天下りが入っているからふさわしくないという判断にはならない」との答弁が示され、天下り先企業であるから選定外となることはないとの政府の方針が明らかになった。
筒井議員は「民主党は天下り全廃」を主張していることを改めて表明し、今回の補正予算案に組み込まれた莫大な金額の基金の運営を天下り団体に任せる政府・与党の考え方にはそもそも到底相容れないとして、「だから官僚改革は政府・与党にはできないと強調したい」と断じた。
１兆円超える農水省の補正予算案のなかで、約３０００億円を占める農地集積加速化基金についても筒井議員は取り上げ、その基金の造成場所も決まっていないことを問題視するとともに、「政策効果のない３０００億円」になる可能性が高いと指摘した。筒井議員は、農水省自体が調査したデータを提示して、同基金が農地を貸し出す農家（貸し手側）を対象としているが、農地利用集積が進まない理由は「農業所得が不安定」「農産物の価格が不安定」「農地が分散している」「集落内に担い手がいない」など、借り手側の問題であることを指摘。「まったく現状を無視した、現状と反対の政策」だとした。
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