|
２６日、いわゆる有事法制関連３法案（安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案）の趣旨説明が衆議院本会議で行われ、民主党・無所属クラブを代表して伊藤英成議員が質問。基本的人権の尊重、米軍支援の法制、テロへの対処の欠如など、その欠陥を鋭く指摘した。
質問の冒頭、伊藤議員は、この日衆議院で行われたプロディ欧州委員長の演説の中で中東情勢に触れた「軍事的行動は恒久的解決にならない」という言葉を引き、日本の姿勢は「平和主義や国際協調主義に基づき予防外交を積極的に展開し、できるかぎり紛争を未然に防止し、アジアの近隣諸国との信頼関係を構築するなど、しっかりした外交を展開していくことが大前提」とした。
伊藤議員は「法案が政権内部のご都合主義によってゆがめられたとしたら、これほど国民にとって危険な話はない」として、「国民の安全のためにそもそも何が必要なのか」と基本認識を質した。小泉首相は「安全な国づくりを目指す」と抽象的に答弁し、具体的な答弁を避けた。また、伊藤議員は自衛隊を含む行政各部を国民が監視すべきだとして「情報開示規定が必要」と見解を質した。首相は「必要な情報を可能な限り開示する」と答えた。
さらに、伊藤議員は「米軍が行動する場合、どのようなシステムで調整されるのか、日本有事のための支援であっても、米軍の行動についての定めがなければ、国民は不安に思う」として、「米軍による権利侵害」の場合の対処を質した。首相は「日米安保の目的の枠内、国連憲章等を踏まえ適切に対処」と、これまた抽象論に終始した。
最後に伊藤議員は「人権に関する基本理念は平時・有事を問わず守られるべき」として、内心の自由は絶対不可侵、表現の自由は事前に制限すべきではない、損失の補償などの見解を質した。首相はこれに対しても「個別法の整備で対処する」として明確な答弁を避けた。
|
