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馬淵澄夫議員が、８日午後の衆院予算委員会で質問に立ち、４月２７日の第４回国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で決められた高速道路の建設計画について、道路公団民営化の趣旨に反して、国費が投入される実態を明らかにし、「インチキだ」と詰問した。
まず、馬淵議員は、高速道路において、休日限定しかもＥＴＣを搭載している乗用車に限って割引制度を導入したことについて、国土交通省と経済産業省と警察庁の天下り先である道路システム高度化推進機構の利益確保と、高速道路有料化維持が目的ではないかと主張した。
同時に馬淵議員は、ＥＴＣ一台につきカード会社とＥＴＣ車載器メーカーから、それぞれ９４・５円、計１８９円が道路システム高度化推進機構の収入となることを指摘した。
さらに、第４回国幹会議で突然、４区間が着工を前提とした整備計画に格上げされ、概算事業費合計１兆５０００億円もの事業が、わずか２時間の会議で決定されたことを取り上げ、「おかしいと思わないか」と質した。麻生首相は、「問題はない」と答えた。
しかも、この整備方式が、業界では「うすかわ方式」（最下段の注参照）と呼ばれる合併施行方式で、これまで高速道路建設では採用されたことのない方式であることを国土交通省に確認。
さらに、この方式では、事業費のうち国の直轄方式部分が６割から９割を占め、税金が投入されることを明らかにした。馬淵議員は、この方式は平成１３年１２月１９日の道路公団民営化に際しての閣議決定「国費は平成１４年度以降、投入しない」に反し、不採算道路は建設しないとする民営化の趣旨にも反すると追及した。
首相と金子国土交通相は、国の直轄事業に税金を投入するものであり、なんら問題はないと強弁した。
こうした答弁に馬淵議員は、「官僚を使いこなすのではなく、官僚に乗っている」と糾弾し、受益者負担の原則を覆していると論難した。首相は「見解の相違」と逃げに終始した。
うすかわ方式 道路のある区間を分け工事するのではなく、一番費用のかかる用地買収や盛り土部分を直轄事業で行い、高速道路会社は料金収入で償還することが可能な額の事業費を負担するもの。この方式を採用すること自体、明らかに不採算道路であることを認めるもの。しかも、料金収入はそのまま全額高速道会社のものとなる。
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