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鳩山由紀夫幹事長は１０日夕、青森県第４区の津島恭一総支部長が黒石市で開催した「民主党時局講演会」に出席。「生活者基点」で「官僚主導の政治」から「国民が主役の政治」へ、「官僚主権」から「地域主権」の方向へ、政治を大転換していくと訴えた。
「小泉改革から３年半、みなさんの暮らしは良くなったか、津軽は元気になったか？」と会場をいっぱいにした約４００人の聴衆に問いかけた津島総支部長は、「いくら考えてもそうは受け止められない。特にあれ以来、格差が広がっている」と指弾。自らが信念をもって小泉政治に反対してきたのは、小泉政治がもたらすものは地方の切捨て、農業の切捨て、弱いものの切捨てに繋がるからであると判断したからだと訴えた。
郵政民営化については一刻も早く見直していかなければならないとの認識を示すとともに、地方・農業・弱いものを切り捨てる日本にしないためには、「政権交代が一番の近道だ」と力説。その実現へ向け、党も自分自身も力を尽くしているとアピールした。
見直すべき政治課題として、郵政民営化とともに後期高齢者医療制度があるとも問題提起し、官僚主導で、強者の論理だけでつくりだしたものだとして、民主党政権下では即刻見直していくことになるとの認識を示した。
また、民主党が掲げる月額２万６０００円の子ども手当や、戸別所得補償制度は、官僚の天下り先への税金のムダ遣いをやめさせることや予算を組み換えを行うことによって財源は十二分に確保できると説明。６月か８月、９月に行われる衆議院の総選挙において「国民の皆さんの信を問う」のが最大の政治課題だとした。
続いて登壇した鳩山幹事長は津島議員の講演について「大物だなとの思いを新たにした」と述べたうえで、「改革と言いながら格差社会を生み出したのは大きな大きな間違いだ」と小泉内閣以降の自公政治を批判。「だからこそ今こそ、大きくチェンジさせていかなければならない」として、抜本的な見直しの必要性に言及した。
「政権をとった暁には、小泉カッコつきの構造改革を大転換させるのろしを上げていく」と述べ、「銀行の肩を持つ」という根底の論理に基づき強行された郵政民営化、財源がないという財務省官僚の視点に基づいてつくられた後期高齢者医療制度などを見直していく考えを表明した。
「政治は生活者基点」でなければならないと重ねて語った鳩山幹事長は、自公政治の誤りの極めつけは定額給付金にあるとして、２兆円もの予算があるのであれば、選挙目当てのバラマキではなく、もっと有効な政策実現のための予算にあてるべきだと表明。年間２００万円×１００万人という形で、雇用創出の予算にあてることもできると説明。「民主党が政権をとった暁には生活者基点の政策をつくりあげていく」「地域のことは地域で決める」政治をつくりあげていくと宣言した。
なお、講演会には平山幸司、下田敦子両参議院議員が出席した。
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