|
篠原孝議員は、１２日午前衆院予算委員会で行われた「今後の日本社会について」の集中審議で質問に立ち、政界や中央官庁に都会出身者、中高一貫校の出身者が多くいることは、多様な価値観を取り入れての政策決定の妨げになると指摘した。
篠原議員は、吉田内閣、鈴木内閣、麻生内閣での閣僚の出身高校を挙げ、だんだんに東京とその近県の高校の比率が高くなっていることを示し、見解を求めた。麻生首相は、「広く地方からも人材を求めるのはいいこと」と答えた。
そのうえで、例えば農林水産省のキャリア採用では、地方半分、全国区半分というような採用枠を設けたらどうかと提案した。石破農水大臣は、「農業への愛情が大事」と答えた。
また、長野と福岡の一人当たりの老人医療費が、長野７２万円、福岡１０８万円と差がある原因について、舛添厚生労働大臣に見解を求めた。厚労相は、高齢者の就労率も関係しているとの認識を示し、福岡が高い原因は調査すると答えた。
篠原議員は、長野の高齢者が就労しているのは農業であり、ここに戸別所得補償制度を導入し、全国での高齢者の就労率を高めれば、医療費を削減できると主張した。
|
