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市村浩一郎議員は、１２日午前衆院予算委員会で行われた「今後の日本社会について」の集中審議で篠原議員に続き質問に立ち、公益法人やＮＰＯ、つまり「民が担う公」がこれからの日本を救う制度であり、「民間の公というセクターをどうつくるかに、これからの日本の浮沈がかかっている」と主張した。
そのうえで、市村議員は、麻生首相に公益法人は官か民かを質した。首相は「民の組織」と答えた。
また、民法３４条が廃止され、新しい制度としての公益社団法人制度が発足したが、この際に公益とは何かの本質的な議論が展開されることを期待したと述べ、第１号として認定された全国老人福祉施設協議会を取り上げ、資料請求しても、役員報酬等が出てこないのは、公益を担う組織として許されないとして糾弾した。
そのうえで、首相に新制度を発足させた意義を改めて質した。首相は、「民による公益の増進を目指したもの。官と民の間にある公を担うもの」と答えた。
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