２６日の衆議院外務委員会で、民主党の首藤信彦、山田敏雅、金子善次郎、中川正春の各議員が質問に立ち、中東紛争、北朝鮮拉致問題など外交上の重要案件について政府の対応を質した。

　始めに質問に立った首藤議員は、中東和平の実現に向けた政府の取り組みについて質問。川口外相が停戦成立後の日本におけるパレスチナ平和会議開催について述べたのに対し、「停戦を待つのではなく、それを一刻も早くもたらすように積極的に行動すべきだ」と対置。また緊急人道支援の大胆な実施を提案し、平和会議の実現にあたっては、種々の立場のＮＧＯや野党政治家などにも参加を呼びかけるよう要請した。

　次に山田議員は、台湾国家安全局による秘密対日工作問題について取り上げ、事実関係を質した。この問題は、李登輝総統時代、同局が対米対日工作のためにおよそ１３０億円の秘密資金を使用したことを示す機密文書が台湾のマスメディアによって暴露されたもの。

　山田議員は、暴露された機密文書に秋山元防衛事務次官のハーバード大学への留学費用（研究費、生活費など１０万ドル）を支出したと記されていることを指摘し、真偽を質した。萩山防衛庁副長官は、元次官の留学は退官後のことで関知しないとしたが、さらに「国の防衛政策に影響力のある人の行為として好ましいと思うか」と追及され、「事実だとすれば遺憾。調査する。そういうことがあれば私が責任を取る」と答弁した。

　金子議員は、北朝鮮拉致問題をめぐって、欧州で拉致されたとされる有本恵子さんが近く日本のマスコミと接触するという情報が流れるなど、新たな動きが出てきていることを指摘し、「あくまで取り戻すという気概をもって最後まで取り組んでほしい」と要求。川口外相は、この問題に関する本格的な協議の場を設けるよう北朝鮮側に働きかける意向を示した。

　最後に質問に立った中川議員は、北方四島支援事業の改革をめぐって質問。支援委員会の廃止方針は決定されたのか、と質した。川口外相は、ロシア支援の方法を検討する専門委員会で検討してきているとし、廃止すべきだという意見が優勢だと報告。同日、同委員会の結論について報告を受けることを明らかにした。