|
党新型インフルエンザ対策本部（本部長：菅直人代表代行）は１７日午後、党本部で第５回会議を開き、新型インフルエンザの国内感染の状況や政府の対応について、内閣官房、厚生労働省、文部科学省からヒアリングした。
冒頭の挨拶で、菅本部長は「残念ながら国内に感染が広がりつつある状況に変わった」という認識を示し、党代表選が行われたが、危機管理的な問題については従来の態勢で続けていく方針を述べた。また、ヒアリングを踏まえて、メッセージの発出や行政への対策提案などを検討するため、意見交換したいと語った。
会議では、兵庫県、大阪府合わせて２１名（対策本部開催時点の数値）という国内感染確定事例について概要と政府の主な対応を確認し、質疑を行った。出席議員は、学校の休校状況、確定診断方法、感染症指定医療機関の病床数などについて質問し、医療機関への注意喚起の必要性を指摘。また、感染経路の特定を重要視する観点から、成田で水際発見された４名と同じ機内にいた旅客のその後の動きについても確認を求めた。
直嶋正行本部長代行（政調会長）は会議終了後、記者団に、兵庫と大阪で学校や幼稚園、保育所も含めて大きい範囲で休校となることについて、「特に保育所にお子さんを預けて、働いている方には色々な意味で影響がある」と指摘。保育所が休みになって自分も会社を休まざるを得ない方への配慮を、厚労省が各経済団体を通じて求めているとしたうえで「不況のこういうタイミングだ。（不利益取扱いなど）変な話が出ないようにチェックが必要だ」と語った。
|
