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民主党の岡田克也政調会長は、７日、衆議院の武力攻撃事態への対処に関する特別委員会において質問に立ち、政府の有事関連法案における基本認識について質した。
岡田政調会長は質問の冒頭、鈴木宗男議員の公設秘書逮捕、井上裕前参議院議長の公設秘書逮捕と井上議員の議員辞職問題を取り上げ、鈴木議員の議員辞職について小泉首相の見解を質した。首相は「進退は本人が決めるもの。しかるべき判断をされると思う」と他人事の答弁に終始した。
続いて、有事関連法案における武力攻撃事態の想定をめぐって、岡田議員は「日本へのミサイル攻撃や、大規模テロ攻撃はあるのか」と質した。首相は「何が起きるか分からない。予測し得ないことも起こる」と答えた。これに対して岡田議員は「東アジアではミサイル、テロの攻撃があり得る。緊張感はかなり高い」として、再度答弁を求めた。首相は「備えることは必要との観点からの質問と思うが、備えあれば憂いなしは大きな政治の任務。民主党からいい提案があれば、議論していく」と答えた。
さらに岡田議員は「必要以上に国民の権利を侵害してはいけない」とし、国と国民の関係について「国家権力と国民の関係をどう認識しているのか。時として、国家権力は国民の権利を侵害するものという認識が薄いのでは」と追及した。首相は「国家は国民のためのものであり、国民も国家あってのもの。権利を保護するものが国家」と答えた。
さらに岡田議員は、法案における「武力攻撃のおそれがある場合」と「予測されるにいたった事態」との違いを質したが、中谷防衛長官は明確に答えず、具体的例示を含めて理事会で協議することになった。
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