民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣
原口　一博

　本日、郵便事業会社の支店長等が郵便法違反容疑で逮捕された。容疑は、障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した大量のダイレクトメール発送を黙認し、正規料金との差額を免れさせたというものである。

　制度を悪用した正規料金逃れに関わっていた企業等の行為は論外の犯罪行為である。本日逮捕された支店長等の容疑についても、事実であるとすれば、国民生活の重要なインフラである郵便に対する国民の信頼を失墜させる行為であり、極めて遺憾である。
　
　郵便事業会社は、速やかに同様の事案がないかどうか徹底的に調査し、再発防止策を講じるべきである。また、同社を監督する立場にある鳩山総務大臣に対しては、同社の業務を改善するために厳格な命令を必要に応じて出すことを求める。

　民主党は、国会審議を通じて本件の事実の解明と同社の再発防止策、政府の取り組みについて質していく。

以上