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郡司彰議員は、２１日の参議院予算委員会で、農林水産関連補正予算を取り上げて議論した。
冒頭、郡司議員は、十分な検討時間がない中で政府が提出した補正予算について、民主党以外の元財務大臣や有識者からも「族議員の横槍予算」などと批判があると指摘。特別会計の基金や積立金が国会の求めにより予算書に加えられた経緯に触れ、当初予算についても執行状況の積極的な情報公開を求める見解を示した。
郡司議員は、本予算で計上された１兆円の経済緊急対応予備費、法人税の減収を踏まえた２次補正提出への見解などについても与謝野財務大臣に質問。また、「水産業燃油高騰対策事業」など０８年度補正予算や０９年度本予算で計上された基金の事業実績について説明を求め、仕組みに使いづらい点があるとした。農林水産関連補正予算の「農地集積加速化事業」（約３０００億円）については「これまでと同じような中身でやろうとしている。本当に実現可能だという根拠は何か」と質した。
農地を貸す側のインセンティブに配慮していると答えた石破農林水産大臣に対し、「マンションの部屋を他の人に貸した場合、貸した人が維持管理費を払うような形が残っている」として、圃場の賦課金や水利の土地改良負担金、維持費などの負担軽減策や生産調整といった部分に手を入れなければ進まないと指摘した。
また「需要即応型生産流通体制緊急整備事業」（約１１００億円）として、米粉用米、飼料用米に対して１０アールあたり２万５０００円を追加助成する措置を取り上げ、「これまで大臣は『農業は単年度ではダメなんだ』とずっと言ってきたのに、なぜ単年度なのか」と追及し、複雑な基金の仕組みを止めて、継続的な政策と予算付けを求める考えを示した。
さらに郡司議員は、小麦粉消費量の１０％以上を米粉に置き換える新潟県の「Ｒ１０（アールテン）」運動に言及、今年は米粉米に限って市場価格よりも５％高い値段で買うという県単事業が決められたことを紹介して、土地利用型の農業には、価格政策という点からも所得保障が必要だと主張した。
郡司議員はこのほか、労働保険を通じた就農者の支援、緑の雇用事業、スギ花粉対策、クローン牛などについて関係大臣と議論した。
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