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参議院予算委員会で２１日午後、０９年度補正予算案の基本的質疑が引き続き行われ、民主党・新緑風会・国民新・日本の自見庄三郎議員が質問に立ち、経済への影響を配慮した新型インフルエンザ対策のあり方やかんぽの宿の売却問題等について、麻生首相はじめ関係大臣と議論した。
冒頭、自見議員は何か間違った日本の羅針盤を民主党の力を借りながら正していくとの認識を示すとともに、統一会派を組んで活動してきての印象として「民主党は若者の季節。活力がある」と語った。
続いて医師としての認識を踏まえたうえで、新型インフルエンザ対策に関して政府が改正感染症法に基づいて「新型インフルエンザ等感染症」と公表したが、時間を経るに従って普通の季節性インフルエンザと毒性がかわらないことが明らかになりつつある事態を指摘。この点を考慮すると、季節性インフルエンザ同様に「五類感染症」に変更してもいいのではないかと問題提起し、人・モノの移動を制限することによる国内経済への影響を考えると、「五類感染症」への変更を検討すべきではないかとして、「きちっと政治家として判断すべき」と舛添厚生労働大臣に迫った。舛添厚労相は即座の変更は行わない方針を示したが、「国民の利便性とのバランスをとった形での運用」を考えて行くとした。
自見議員はまた、かんぽの宿の売却問題について質問。日本郵政の西川社長の経営責任を改めて問題視するとともに、鳩山総務大臣がその経営責任を厳しく受け止め、西川社長の社長続投に異議を唱えている点について「正義というか極めて常識的な判断。敬意を表する」と表明。この問題をどう見るか改めて質した。
鳩山総務相はかんぽの宿は「国民共有の財産である」との認識を示し、「２４００億円が１０９億円で投売りすることがあってはならない」と指摘。この問題について「不正義な部分があったことは間違いないという観点で取り組んで行く」と答弁した。
質疑を通じて日本郵政社長人事の許認可権は総務大臣にあることを確認したうえで自見議員は、「総務大臣が社長選任に反対したときはその判断を尊重するか」と述べ、鳩山総務相の最終判断をどう受け止めるか麻生首相に質問。それに対して首相は数回にわたっての重ねての問いにも「総務大臣において適切に判断される」と繰り返すのみで明言を避けた。
さらには、国立メディア芸術総合センター、いわゆる「アニメの殿堂」について取り上げ、「土地の確保もないままに予算に計上されることはこれまでなかった」として、従来の予算のあり方にそもそも反するものだと批判。また、この予算はマンガ好きの首相に対する「役人の過剰申請、ゴマスリだ」とも断じ、厳しい経済状況のなか、国民の皆さんは苦しい生活を強いられているなか、単なるムダ遣いに終わる公算が大きい税金の使い方は首相自身がいさめるべきだとして、麻生首相に苦言を呈した。
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