|
衆議院法務委員会の理事である平岡秀夫・高山智司両衆議院議員らは２５日午後、国会内で記者会見を行い、いわゆる共謀罪をめぐる修正協議の状況などについて報告を行った。平岡議員はこの中で、法務委員長の実務者会合設置の提案に関しては、修正協議の枠を与党側も文書で示すべきだとの意見に対する回答を待って判断するとの意向を示した。
冒頭、平岡議員は、杉浦法務相が記者会見で、民主党が再修正案を出してこないなどと「民主党がいかにもさぼっているかのような発言」を行ったことに厳重に抗議したいと述べるとともに、法務委員会の審議についての、審議は尽くしており採決はいつしてもいいなどとの法相発言に対しても、「委員会の審議状況に対して、法務大臣から干渉されることは好ましくない話だ」として、「厳重に抗議申し上げたい」と批判した。
また、石原法務委員長から、修正協議について、法務委の理事会を開催の上、与野党各３名ずつの実務者会合を開きたいとの意向が示されたことも平岡議員は明らかにした。平岡議員はこの提案に対し、理事会開催には応じるものの、実務者会合については、与党側が修正協議の枠を文書で示すべきだとの考えを示し、その回答を踏まえて設置について判断したいとした。
この日の会見でも示されたが、民主党は、「『共謀罪』の課題」として、（１）「共謀罪」における「共謀」の要件（具体性、明示性など）、（２）「共謀取り消し」の合意の取り扱い・中止犯との関係、（３）共謀罪の逮捕の要件（現行犯、逮捕令状）、（４）「必要的刑の減免」の必要性とその範囲、（５）「国際的性質の要件」の付加、（６）国際的な組織犯罪に対する国際協力を必要とする「重大な犯罪」の範囲、（７）「組織的な犯罪集団」の要件、（８）「合意の内容を推進するための行為」の範囲、の８点を文書で明示している。平岡議員はこの８項目に関しても、質問に答える形で、与野党間で「共通の認識として整理しておくべきこと」だとの認識を併せて示した。
また、共謀罪に関する各国の事情や制度を更に研究する必要性が生じてきたことに鑑み、３０日に超党派での共謀罪に関する院内勉強会を開催する予定であることも、平岡議員は明らかにした。
|
