|
民主党『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会は２２日午前、国会内で子ども・男女共同参画政策に関連する政府の予算事業について「事業仕分け」を行った。
仕分け人として郡和子衆議院議員、蓮舫、行田邦子、米長晴信各参議院議員が出席、外部評価者として小瀬村寿美子・厚木市職員、伊藤伸・構想日本担当ディレクターの協力を得て作業を行った。また、神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当、島田智哉子同副担当、吉田泉、菊田真紀子両衆議院議員らがオブザーバーとして参加し、省庁縦割りの弊害を被っている子ども・男女共同参画関連の事業について、活発な意見が出された。
子どもや男女共同参画に関わる政策は、内閣府、文部科学省、厚生労働省など複数の省庁にまたがっており、調査会の仕分け担当議員はその中から複数の省庁で似たような事業を行っている項目を中心に絞込みを行った。
今回検討対象事業としたのは、（１）少子化社会対策に関する普及・啓発、（２）ＤＶ被害者の保護・支援、（３）食育の推進、（４）放課後子どもプラン等、（５）訪問型相談体制、こんにちは赤ちゃん事業等、（６）独立行政法人国立女性教育会館運営費――の６項目。事業ごとに政府側の担当者から説明を受けた後、「仕分け人」が質問を行い、その後当該事業についての評価について検討を行った。
参加者からは、「実際に対象となる市民や子どもたちにとってはどこの省で担当していても関係なく、効率よく分担をすべき」、「同じ目的のために複数の省庁が担当するのであればきちんと整理し一本化を」などの指摘があり、各事業についてどのようにするべきかの評価を行った。
|
