|
鳩山由紀夫代表は２５日午後、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会の皆さんを党本部に迎え、同３団体からの「原爆症認定集団訴訟の全面解決のための要請書」（下記ダウンロード参照）を受け取り、懇談した。
党被爆者問題議員懇談会事務局長の松本大輔衆議院議員の司会進行のもと、被団協の田中事務局長が鳩山代表に要請書を手渡した。田中事務局長は６年前に原爆症認定却下処分の取り消しを国に求めて３０６人で集団訴訟を行い、１７連勝中であることを明らかにするとともに、昨年４月から始まった「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定審査によって１７０人の原告は認定されたが、１３６人は依然として認定されずに残っているとした。
田中事務局長はまた、認定はされていないが裁判を通じて勝訴した原告が７６人であるとしたうえで、「私どもは高齢化している原告であるので、とにかく早い、全面的に一括で裁判を終わらせる解決をしていきたい」との意向を示した。同時に河村官房長官もかねてから「東京高裁判決が一括解決のタイムリミット」と述べていることを明かし、２８日の東京訴訟・東京高裁判決がひとつの山場となるとの認識を語り、民主党の日ごろの支援に謝意を示すとともに２８日の一括解決に向けた一層の支援を求めた。
鳩山代表は３団体の皆さんに対し、「政治が充分に機能していないことにお詫び申し上げながら、今日まで頑張ってこられたことに敬意を表したい」とまず表明。政治家として充分な活動ができていないと反省する点がいくつかあり、特に戦争によって国民の皆さんが被った困難に対し、「完全な解決がまだ政府によって行われていない問題がたくさんあると思われてならない」と語った。
そのうえで鳩山代表は、原爆症認定は早急に取り組むべき課題との認識を示すとともに、政府の動きについて「何でもっと急いでできないのかと、政府の重い腰が上がらない現実のなかで歯がゆい思いをしている」とも語り、「５月２８日にすべての問題が大転回してくれればいいと感じている。そのように転回していくためにも民主党が政権を担うべき政党の姿として、積極的に後押しして、決着を早めにできるように努力していきたい。政府の背中をしっかりと押して、皆様方の側に立って解決を急ぐように努力することを約束したい」と語った。
また、「核がなくなる日を一日でも早く実現させたいと思っておられる皆様方のお気持ちを逆なでするように本日北朝鮮が核実験を行ったとする報道を聞いた」とも語り、民主党としてもこの問題をきびしく対峙していく考えを表明した。
懇談のなかではまた、党被爆者問題議員懇談会々長の高木義明衆議院議員が、「国会の傍ら、皆様方と連携をとりながら法案の策定につとめてきた」として、これまでの党の取り組みを紹介するとともに、「いまだ皆様方にとって、私どもにとって満足できる回答を出していない」と表明。新代表との面談をひとつの契機に、党が一丸となって「皆様の要望に沿う形で」の解決に向け力をつくしていくと語った。
懇談には平野博文総務委員長代理（役員室担当）、藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、近藤昭一、平岡秀夫、金田誠一、園田康博各衆議院議員、谷博之、柳田稔、大久保潔重、大島九州男各参議院議員が出席した。
|
