野党４党は８日、幹事長・書記局長会談を行い、今国会の終盤において、以下の事項で共同、結束して国会活動を展開することを確認した。

（１）公共事業受注企業等の政治献金禁止、企業・団体献金を受領できる政党支部制限等を盛り込んだ「政治資金規正法改正案」を衆議院に共同提出し、その成立をめざす。
（２）４党で衆議院に共同提出している、親族・私設秘書を処罰対象に加える等の「あっせん利得処罰法改正案」の今国会中の成立を期す。
（３）４党政策責任者の合意確認にもとづき、自己情報コントロール権が明記されていないこと、公権力による民間への不当介入、報道活動規制などの問題点をもつ「個人情報保護法案」の撤回、健保本人の医療費の３割負担を盛り込んだ「健康保険法改正案」の廃案をめざす。
（４）武力攻撃事態法等３法案については、慎重かつ徹底的な審議を求める。

　会談後の記者会見で民主党の菅直人幹事長は、政治とカネにまつわる腐敗問題について「鈴木宗男議員や井上裕前参院議長らの個々の問題を超えた制度的課題として取り組む。政治資金規正法改正案を明日提出し今国会中に成立をめざす」と述べた。

　また、同法案に盛り込まれた公共事業受注企業からの政治献金禁止等については「小泉首相も提起し、それに野党４党が同調して、４党政調会長で４月５日に福田官房長官に申し入れた経緯がある」と説明。その際、官房長官が「そんなことできるわけがない」などと発言したことを指摘し、政府の「閣内不一致」を強く批判した。