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８日、衆議院武力攻撃事態対処特別委員会で質問に立った民主党の山田敏雅議員は、防衛庁への信頼を揺るがすような事件が台湾で報道されていることを取り上げた。この問題は、李登輝総統時代、台湾国家安全局が対米対日工作費として約１３０億円（１０００万ドル）を支出したとするもので、そのうちの１０万ドルが秋山前防衛事務次官のハーバード大学への留学費用として提供されたと指摘されている。
山田議員は台湾で現地調査した結果を踏まえて、指摘されている問題の真偽を質した。田中外務省アジア大洋州局長は「報道がなされていることは事実。しかし、その報道が事実であるという情報はない」と答えた。
山田議員はさらに外務省の情報収集能力の欠如、防衛庁の責任を追及したが、中谷防衛庁長官は「退職した人には司直の手で調査を」と述べ、防衛庁として調査する必要性を認めなかった。山田議員は納得せず秋山氏の参考人招致を求め、理事会で協議することとなった。
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