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風間直樹議員は、民主党・新緑風会・国会新・日本を代表して２７日午前の参院本会議で質問に立った。
このなかで、風間議員は、自衛隊の海外での武器使用には慎重であるべきで、国会の事前承認が必要だとして、「本院で協議し、意思形成し、修正を図ろう」と述べ、「そこに２院制の意義がある」と呼びかけた。
冒頭、北朝鮮の核実験に対して、アメリカ、韓国との間でどのような協議がなされたのか、米軍から事前に情報提供がなく、日本政府が実施を知らなかったのは、日米同盟が機能しているのか疑問だとして、実情を質した。
麻生首相、中曽根外務大臣ともに、事実を明らかにできないと答弁を拒否した。
また、今後の国連安保理での決議に関し、どのような制裁内容かを質した。これにも、首相、外相とも今後のことであり、答えられないとしたため、風間議員は再質問に立った。再質問に対して外相は、「報道をもとに新決議案が作成されたとの認識で質問されているが、まだ作成していない」と答えた。
本題の海賊対処法案に関しては、武器使用の可能性に関して、使用基準を明確にするよう求めた。
首相は、海賊行為の抑止、退散に効果があるとして、実際の使用に関しては個別・具体の状況でと答えるのみだった。
また、海賊船の見分けがつかず、警告射撃、船体射撃を行い、時後に海賊船でないと分かった場合の、責任に関して質した。浜田防衛大臣からは、「責任は生じない」との答弁が示された。
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